副業とは、本業以外で報酬や収入を得る仕事・事業のことです。金額だけで決まらず、単発の仕事やアルバイトも副業に当たる場合があります。
「月に数千円なら副業ではない？」「休日のアルバイトも会社へ届け出るの？」と迷いますよね。
副業には、全国共通の「月○円以上」「週○時間以上」という線引きがありません。判断するときは、会社規程上・労働法上・税法上の三つを分けて考えることが大切です。
この記事では、副業の意味、兼業・複業・アルバイトとの違い、フリマアプリやポイ活の扱い、就業規則、労働時間、税金まで、始める前に知っておきたい基礎を整理します。
副業とは？どこからが副業になる？
副業とは、一般的に、本業を続けながら別の仕事や事業で収入を得る働き方を指します。
会社員が別の会社でアルバイトをする場合だけでなく、自分で商品を販売したり、企業から仕事を請け負ったりする場合も含まれます。
代表的な副業には、次のようなものがあります。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業の形として、別の会社に雇用される働き方のほか、事業主、請負、委任、準委任なども想定されています。
つまり、副業は「別の会社へ出勤すること」だけではありません。在宅で仕事を受ける場合や、自分で収益を生み出す活動も対象になり得ます。
金額や時間だけでは副業と判断できない
「月1万円を超えたら副業」「週5時間以上なら副業」といった一律の基準はありません。
月に数千円でも、本業とは別に雇用契約を結んで継続的に働いていれば、一般的には副業です。反対に、一度だけ自宅の不用品を売って数万円を受け取っても、通常の仕事としての副業とは性質が異なります。
副業かどうかを考える材料には、次のようなものがあります。
ここで注意したいのは、継続性は判断材料の一つであり、必須条件ではないことです。
一度だけの講演や原稿執筆でも、報酬を受け取り、会社の肩書や業務上の知識を使う場合は、勤務先の規程上、届出や許可が必要になることがあります。
「趣味」と呼べば副業ではなくなる？
本人が趣味と考えていても、収益を目的として継続していれば、会社から副業と判断される可能性があります。
たとえば、休日に撮影した写真を継続販売する、趣味のブログに広告を掲載する、手作り作品を定期的に販売するといった活動です。
勤務先の就業規則では、「副業」という言葉ではなく、次のように定められている場合もあります。
そのため、「少額だから関係ない」「趣味だから申告しなくてよい」と名前だけで判断するのは避けましょう。
私が実務上もっとも重要だと考えているのは、収入額よりも、本業への支障、競業、秘密情報の漏えい、会社の信用への影響です。
副業という荷物に貼られたラベルを見るのではなく、「誰と契約し、何を行い、どの情報を使い、いつ働くのか」という中身を確認する必要があります。
副業・兼業・複業・バイトの違いは？
副業と兼業には、法律で統一された明確な境界線がありません。
厚生労働省も「副業・兼業」と一続きの言葉で扱い、複数の仕事を持つ働き方として注意事項を示しています。
一般的な使い分けは、次のように整理できます。
| 言葉 | 一般的な意味 | 仕事の位置づけ |
|---|---|---|
| 副業 | 本業を続けながら別の仕事や事業を行う | 本業の比重が大きい |
| 兼業 | 二つ以上の仕事や事業を併せ持つ | もう一方にも相応の時間を使う |
| 複業 | 複数の仕事を並行し、どれも本業に近い感覚で行う | 仕事同士が比較的対等 |
| アルバイト | 雇用契約を結んで働く契約形態 | 本業にも副業にもなり得る |
副業とは本業に添える仕事
平日は会社員として勤務し、土曜日に数時間だけWebライティングを行う場合は、副業と呼ぶのが自然です。
「副」という字が表すように、主となる本業があり、それに添える形で別の収入源を持つイメージです。
ただし、副業として始めた仕事の売上や時間が増え、本業と同じくらいの比重になることもあります。その時点で本人が「兼業」と呼ぶようになっても、法律上の手続きが名称だけで切り替わるわけではありません。
兼業とは複数の仕事を併せ持つ状態
兼業は、二つ以上の仕事や事業を併せて行う状態を広く表す言葉です。
会社員を続けながら自分の店舗を運営する、農業を営みながら別の会社にも勤めるなど、それぞれに一定の時間と責任を持つ働き方で使われます。
もっとも、「週何時間以上なら兼業」という基準はありません。副業と兼業のどちらを使うかは、本人や会社によって異なります。
複業とは複数の本業を持つ考え方
複業は法律上の正式な区分ではなく、複数の仕事を対等に近い位置づけで行う働き方を表す言葉です。
会社員、講師、ライターの三つを並行し、どれか一つだけを主と考えない場合などに使われます。
働き方への考えを表す言葉としては便利ですが、税務や労務の手続きでは、それぞれの契約内容を個別に確認しなければなりません。
呼び方より契約の中身が重要
副業、兼業、複業のどの言葉を使っても、税金や労働時間の扱いが自動的に決まるわけではありません。
確認すべきなのは、次の内容です。
私は会社員から独立する準備をしたとき、「副業なのか兼業なのか」と悩むより、これらを紙に書き出しました。
すると、会社への届出、時間管理、確定申告のために何を準備すべきかが見えやすくなりました。呼び方は入口にすぎず、実際の契約と働き方が本体なのです。
バイトは副業になる？労働時間はどう扱われる？
会社員が本業とは別の勤務先でアルバイトをすれば、そのアルバイトは副業になります。
アルバイトは雇われ方を表し、副業は本業との関係を表す言葉です。両者は反対の意味ではありません。
たとえば、次の働き方が該当します。
一方、学生が一つのアルバイトだけで生活費を得ている場合、そのアルバイトは本人にとって主な仕事です。
アルバイトという契約形態だけで、必ず副業になるわけではありません。
アルバイトと業務委託の違い
副業の募集では、アルバイトと業務委託が同じ画面に並んでいることがあります。
見た目は似ていても、法律上の立場や働き方が異なるため、応募前に契約形態を確かめましょう。
| 項目 | アルバイトなどの雇用 | 業務委託 |
|---|---|---|
| 契約上の立場 | 勤務先に雇用される | 独立した立場で仕事を受ける |
| 受け取るもの | 給与 | 報酬・売上 |
| 働き方 | 時間や場所を指定されることが多い | 納期や成果物を決めて進めることが多い |
| 時間管理 | 雇用主による管理の対象 | 原則として自分で管理する |
| 業務費用 | 勤務先が負担することが多い | 自分で負担する場合が多い |
| 労働法の適用 | 労働者として保護される | 原則として労働者とは異なる |
ただし、契約書に「業務委託」と書かれていれば、必ず業務委託になるとは限りません。
働く時間や場所を細かく指定され、仕事の進め方について強い指揮命令を受けている場合は、実態として雇用に近い可能性があります。
契約書の表紙だけでなく、実際にどのように働くのかまで確認してください。
二つの会社で雇用されると労働時間が関係する
本業と副業先の両方で雇用される場合は、労働時間の通算が重要になります。
厚生労働省のガイドラインは、労働基準法第38条第1項との関係について、労働時間に関する規定の適用では、事業場を異にする場合も労働時間を通算する考え方を示しています。
たとえば、本業で1日8時間勤務した後、別の会社で2時間働く場合です。
実際の割増賃金や管理方法は、契約した順序、所定労働時間、各勤務先が把握した情報などによって変わります。本人が「副業は2時間だけだから関係ない」と決めることはできません。
副業先へ応募するときは、次の点を確認しましょう。
私の見方では、雇用型副業で初心者がつまずきやすいのは、仕事内容そのものより勤務先同士の時間情報を正確に伝えることです。
好きな時間に働けるように見えても、二つの雇用契約を結ぶ以上、自分だけの予定表では完結しません。応募前に本業と副業先の双方へ確認したほうが、後の行き違いを防げます。
なお、一般的な業務委託は、雇用契約における労働時間通算とは異なる扱いです。
ただし、業務委託なら長時間作業をしても問題ないという意味ではありません。睡眠不足や疲労によって本業へ影響が出れば、就業規則上の問題につながる可能性があります。
不用品販売やポイ活は副業になる？
不用品販売、ポイ活、広告収入、投資利益は、すべて同じ基準で判断できません。
ここでは、会社規程上の副業かどうかと、税法上どのように扱われるかを分けて考える必要があります。
会社が副業として届出を求める活動でも、税法上は課税対象にならない場合があります。反対に、会社が資産運用として扱っていても、税務上は申告が必要になる場合があります。
自宅の不用品を売る場合
自宅で使用していた衣類、家具、書籍、家電などを処分するために売る行為は、通常、仕事としての副業とは性質が異なります。
利益を得るために商品を仕入れ、繰り返し販売する場合は、物販事業としての性質が強くなります。
判断のポイントは、フリマアプリを使ったかどうかではありません。
税法上も、一般的な生活用動産の売却と、営利目的の継続販売は同じ扱いではありません。
貴金属、宝石、書画、骨とうなどは、1個または1組の価額によって扱いが変わることがあります。高額品を売却した場合は、「不用品だから何でも非課税」と決めつけず、税務署や税理士へ確認しましょう。
ポイ活やアンケートの謝礼
普段の買い物に応じて付与される通常のポイントは、一般的な仕事としての副業とは呼ばれないことが多いでしょう。
一方、ポイントサイト、アンケート、モニターなどを継続的に利用し、現金や換金可能なポイントを得る活動は、収入として整理が必要になる場合があります。
ポイントの税務上の扱いは、取得理由や使用方法によって異なります。
「ポイントだから現金ではない」と考えて記録を残さないのではなく、次の情報を控えておくと安心です。
ブログや動画の広告収入
ブログ、動画、SNSなどから広告収入や紹介料を継続的に得る活動は、一般的には副業に当たります。
まだ入金がなくても、収益化を目的に継続している場合、勤務先の就業規則では届出対象になる可能性があります。
特に注意したいのは、本業との情報の混在です。
会社のパソコン、メールアドレス、クラウドストレージ、顧客情報、社内資料、生成AIの法人アカウントなどを副業に使ってはいけません。
自宅の引き出しで会社の書類と個人の書類を分けるように、デジタル上でも保管場所を分けましょう。
株式投資や家賃収入
株式や投資信託による利益は、一般的な労働としての副業ではなく、資産運用として扱われることがあります。
所有不動産から得る家賃収入も、会社によっては副業ではなく資産管理として扱われますが、規模や運営方法によって事業性が高まる場合があります。
また、勤務先で知った未公表の重要情報を利用した株式取引は問題になります。
「投資だから会社のルールとは無関係」と決めつけず、金融商品取引、役員就任、不動産賃貸などに関する社内規程も確認してください。
単発の講演料や原稿料
一度だけ講演を行ったり、専門誌へ原稿を寄稿したりして謝礼を受け取ることもあります。
単発であっても、会社名や肩書を使用する、本業と競合する内容を扱う、社内で得た情報を利用するといった場合は、事前確認が必要になる可能性があります。
このような迷いやすい活動は、「副業に当たりますか」と抽象的に聞くより、活動内容をそのまま伝えるのがおすすめです。
「○月に一度、勤務時間外に、個人名義で講演を行い、謝礼として○円を受け取る予定です」と具体的に説明すれば、会社側も判断しやすくなります。
副業を始める前に確認すべきことは？
副業を始める前には、就業規則、契約形態、時間、情報管理、税金の五つを確認しましょう。
仕事へ応募した後で会社の許可が必要だと分かると、応募先にも迷惑をかけてしまいます。始める前の確認は、車を走らせる前に地図と燃料を見るようなものです。
1．勤務先の就業規則を確認する
最初に読むべきものは、副業紹介サイトではなく、本業の就業規則です。
「副業・兼業」という見出しだけでなく、次の項目も確認してください。
厚生労働省は2018年1月、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という趣旨の規定を削除し、副業・兼業に関する規定を新設しました。2020年9月のガイドライン改定に伴い、関連する説明も改訂されています。
モデル就業規則では、労働者が勤務時間外に他の会社等の業務へ従事できることを基本としながら、会社が制限できる事情も示しています。
主なものは、次の四つです。
ただし、モデル就業規則は、各会社が規程を作る際の参考例です。
モデルが副業を認めているからといって、自分の勤務先で届出をしなくてもよいわけではありません。2025年12月公開のモデル就業規則では章番号や条番号も更新されているため、古い解説だけでなく、勤務先が現在採用している規程を確認してください。
私が特に見てほしいと考えるのは、「副業禁止」という言葉の有無だけではありません。
届出制なのか許可制なのか、どのような活動が対象なのか、変更や終了時にも連絡が必要なのかまで読みましょう。
2．雇用か業務委託かを確認する
「在宅副業」「オンラインの仕事」と書かれていても、雇用契約と業務委託契約では責任や手続きが異なります。
募集内容では、少なくとも次の項目を確認してください。
業務委託では、仕事内容を口頭だけで決めないことが大切です。
私が独立準備で特に注意したのも、報酬の高さより「どこまでが依頼された作業なのか」を文字で残すことでした。
「資料を作ってください」という依頼だけでは、ページ数、納品形式、修正回数、使用する画像の準備者が分かりません。
作業後に追加依頼が続けば、最初に想定した時間を大きく超えることがあります。仕事内容と追加料金が発生する条件を事前に確認するだけでも、行き違いを減らせます。
3．本業と健康を守れる時間を決める
副業に使える時間は、予定表の空白すべてではありません。
睡眠、本業、食事、家族との時間、通院、休息を確保し、その残りから無理のない時間を設定しましょう。
最初は、次の程度でも十分です。
副業では、実際の作業以外にも時間がかかります。
募集探し、応募、打ち合わせ、連絡、契約確認、請求書作成、入金確認、学習まで含めて予定を立ててください。
「作業が1時間なら、1時間あれば足りる」とは限りません。準備や事務作業も、見えにくいながら確実に時間を使います。
4．本業と副業の情報を分ける
会社のパソコン、メール、クラウドサービス、生成AIアカウントを副業に使うことは避けましょう。
顧客情報を故意に持ち出していなくても、自動同期、入力履歴、共有設定などから情報が混ざる可能性があります。
最低限、次のものを分けてください。
ITが苦手な方にとって、複数のサービスを使い分けることは難しく感じますよね。
最初から複雑な仕組みを作る必要はありません。「会社用」と「個人用」のフォルダーを明確に分け、個人のメールアドレスを一つ用意するところから始めましょう。
5．収入と経費を初日から記録する
副業を始めたら、収入が増えてからではなく、最初の日から記録を残しましょう。
給与以外の副業では、基本的に次の考え方が使われます。
所得＝収入－必要経費
たとえば、副業の売上が25万円で、その仕事へ直接必要な費用が8万円なら、所得は17万円です。
収入と所得は同じではありません。
税金の判定で「20万円」という数字を見るときも、売上なのか所得なのかを取り違えないことが重要です。
副業の税金は20万円以下なら申告不要？
副業所得が20万円以下でも、すべての税金の申告が不要になるとは限りません。
いわゆる「20万円ルール」は、一定の給与所得者について、所得税の確定申告が必要かどうかを判定する基準の一つです。
国税庁は、1か所から給与を受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になると案内しています。
一方、二つ以上の勤務先から給与を受け取る人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額を合わせて判定するなど、条件が異なります。
20万円以下でも申告が必要になる場合がある
所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
住民税の申告先や受付時期は、住んでいる市区町村によって確認してください。
また、医療費控除、寄附金控除の一部、住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
税金の扱いは、次の条件によって変わります。
「20万円以下なら何もしなくてよい」という覚え方は危険です。
私が初心者の方にもっとも注意してほしいのも、20万円という数字だけが独り歩きしている点です。
まず「給与の収入なのか、給与以外の所得なのか」を確かめ、その後で所得税と住民税を分けて考えましょう。
給与の副業と業務委託では記録が異なる
アルバイトとして受け取る給与は、勤務先から交付される源泉徴収票で確認します。
業務委託や商品販売では、売上、報酬、必要経費を自分で記録する必要があります。
最低限、次の四つを記録しましょう。
表計算ソフトが苦手なら、最初は紙のノートでも構いません。
ただし、請求書、領収書、入金記録、契約書などは紛失しないように保管してください。月末に一度まとめる習慣をつけると、申告時期に慌てにくくなります。
事業所得と雑所得は名前だけで選べない
業務委託の副業収入は、活動の実態に応じて事業所得や雑所得などに区分される可能性があります。
本人が確定申告書で好きなほうを選べるわけではありません。
営利性、継続性、規模、帳簿保存、業務へ費やす時間や労力など、実態を踏まえて判断されます。
副業を始めたばかりで区分に迷う場合は、過去の申告例だけをまねるのではなく、税務署や税理士へ相談してください。
インボイス登録は全員に必要ではない
副業を始めた人が、必ず適格請求書発行事業者へ登録しなければならないわけではありません。
国税庁によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、消費税の納税義務が免除されません。
免税事業者が課税期間の途中で登録した場合は、原則として登録日から課税期間の末日までの取引が消費税申告の対象になります。
取引先から登録を求められても、次の点を確認してから判断しましょう。
登録は、名札を一枚追加するだけの手続きではありません。
消費税の申告や納付という新しい作業が生じる可能性があります。取引先の一言だけで急がず、最新情報を国税庁、税務署、税理士へ確認してください。
副業を安全に始めるための見通しと考え方
ここからは、会社員から独立し、ITツールを使いながら仕事を組み立ててきた私の考えです。
副業で最初に決めるべきことは、「何をすれば一番稼げるか」ではありません。
会社のルールを守り、健康を崩さず、契約とお金を自分で把握できる範囲はどこまでかを決めることです。
副業を始めると、収入以外の作業も増えます。予定管理、連絡、契約確認、パスワード管理、請求書作成、税金の記録などです。
これらは派手ではありませんが、副業を続けるための土台になります。
家を建てるとき、最初に豪華な家具を選ぶ人はいませんよね。副業でも同じで、仕事探しより先に就業規則、時間、情報管理、記録方法という基礎を整える必要があります。
会社規程・労働法・税法を混ぜない
副業に関する情報が難しく感じられる大きな理由は、異なる三つの話が一緒に説明されることです。
たとえば、所得税の申告が不要でも、会社への届出は必要かもしれません。
会社が資産運用として認めていても、投資による利益について税務上の手続きが必要になる場合があります。
この三つを別々の箱に入れて考えるだけで、頭の中がかなり整理されます。
小さく始めても確認は省略しない
副業の規模が小さければ、損失や負担を抑えやすくなります。
しかし、「小さい副業だから会社や税金の確認は不要」という意味ではありません。
むしろ、始める前に次の一枚を作っておくことをおすすめします。
難しい事業計画書は必要ありません。ノート一枚に書くだけでも、見落としを発見できます。
私自身、会社員から独立する準備では、新しい道具を次々に導入するより、仕事の範囲とデータの置き場所を決めることに時間を使いました。
この地味な準備が、後から大きな安心につながりました。
高額な費用を先に払わない
副業の基礎を調べ始めると、「短時間で大きく稼げる」「経験がなくてもすぐ成功できる」といった案内を目にすることがあります。
仕事内容が分からないまま、高額な教材、コンサルティング、サポート契約へ申し込むのは避けましょう。
確認したいのは、次の項目です。
副業は、急いで大きな賭けに出るものではありません。
就業規則を読み、契約を確認し、週に使える時間を決め、記録を始める。この順番なら、ITや税金に苦手意識がある方でも一歩ずつ進めます。
よくある質問
副業の収入が少額なら会社への届出は不要ですか？
金額だけでは判断できません。
勤務先が活動内容を基準に届出や許可を求めている場合、収入が少額でも手続きが必要です。就業規則の「副業・兼業」「服務規律」「届出・許可」を確認してください。
不用品をフリマアプリで売ると副業になりますか？
自宅で使用していた生活用品を処分する販売は、通常の仕事としての副業とは性質が異なります。
ただし、利益を得る目的で商品を仕入れ、繰り返し販売する場合は、物販事業として扱われる可能性があります。高額品の税務上の扱いにも注意してください。
副業の所得が20万円以下なら申告しなくてよいですか？
一定の条件を満たす給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
ただし、住民税の申告が必要な場合があります。二つ以上の勤務先から給与を受ける人や、別の理由で確定申告をする人は判定が異なります。
まとめ
副業とは、本業とは別に収入を得る仕事や事業のことです。別会社でのアルバイト、業務委託、商品販売、広告収入など、さまざまな形があります。
副業と兼業には、法律上の統一された明確な違いはありません。アルバイトは雇用契約による働き方であり、会社員が本業とは別に行えば副業になります。
「どこからが副業か」は、金額や時間だけでは判断できません。単発の有償活動でも、勤務先の規程によって届出対象になる場合があります。
始める前には、会社規程上、労働法上、税法上の三つを分けて確認しましょう。
就業規則、契約形態、作業時間、情報管理、収入と経費の記録を一つずつ整えれば、副業の仕組みは決して難しいものではありません。
焦って大きな収入を目指すより、まずは勤務先の規則を読み、自分が使える時間を確認することが安全な第一歩です。
参照した公的資料
執筆：松原 健一（フリーランスITアドバイザー）
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